
板橋区で相続した家・空き家を売るとき|期限から逆算する進め方と、古家付き土地・更地・中古住宅の選び方
相続した実家や空き家を「いつか売ろう」と考えているうちに、数年たってしまうことは珍しくありません。けれども相続した不動産には、相続登記の期限と、税金の特例が使える期限があります。売り出してから引き渡しまでにも時間がかかるため、期限ぎりぎりに動き始めると、選べる売り方が少なくなってしまいます。
制度の詳しい内容は関連記事で解説しています。このページでは、期限から逆算して、どの順番で、どの形で売るかに絞ってまとめました。板橋区仲宿に店舗を構える富士屋不動産が、地元で実際に扱っている価格データも交えてご説明します。
目次
01期限の一覧相続した家を売る前に、3つの期限を確認
まずは、ご自身の相続がどの期限に当てはまるかを確認してください。
| 期限 | いつまでか | 詳しい解説 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記していないものは令和9年3月31日まで | 相続登記の基礎知識と注意点 |
| 相続空き家の3,000万円特別控除(売る期限) | 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体は令和9年12月31日までの売却が対象 | 相続税と売却時の税金・特例 |
| 空き家の管理 | 期限ではありませんが、管理が行き届かない空き家は、区から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導を受けることがあります。そのうえで勧告を受けると、土地の固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が適用されなくなります | 実家を相続する前に家族で確認したいこと |
遺産分割の話し合いがまとまらず、期限内の相続登記が難しい場合は、相続人がそれぞれ単独でできる「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。ただし、相続人申告登記だけでは家を売ることはできません。売却するときは、遺産分割の結果などに基づく相続登記が必要です。
例:令和6年中に相続した場合
3,000万円特別控除を使うには、令和9年12月31日までに売る必要があります。相続登記・遺産分割・売り出し・契約・引き渡しをすべてこの日までに終えるとすると、残された時間は思ったより多くありません。
※この期限は、亡くなった方が一人で住んでいた実家を売るときに使える「相続空き家の特例」(被相続人の居住用財産の特例)のものです。対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建てられ、区分所有登記がされていない家(一戸建てなど)で、相続の直前に亡くなった方以外が住んでいなかった場合です。マンションや、ご家族が一緒に住んでいた家は対象になりません。なお、要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していたため、亡くなる直前は実家に住んでいなかった場合でも、一定の要件を満たせば対象になります。
このほかの主な要件
- 売却代金が1億円以下であること(ほかの相続人が売った部分なども含めて判定します)
- 相続してから売るまで、人に貸したり、事業に使ったり、誰かが住んだりしていないこと
- 親子や夫婦など、特別な関係のある人に売るものではないこと
- 令和6年1月1日以後の売却で、この家と土地を相続した人が3人以上の場合、控除は1人あたり最高2,000万円になること
- 特例を使うには確定申告が必要で、区から交付される「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類を添付すること
02逆算する期限から逆算した売却の進め方
相続した家の売却は、普通の売却よりも「売り出す前」の準備に時間がかかります。次の順番で、できるものは並行して進めるのが近道です。
- 価格の目安を知る(査定)相続人同士の話し合いは、「いくらで売れそうか」が分かってからのほうが進みやすくなります。査定は相続登記の前から依頼できます。
- 相続人で売り方と分け方を決める売って代金を分けるのか、誰かが引き継ぐのかを決めます。売却代金を相続人で分ける場合は、共有名義で相続登記をして売却する方法のほか、代表者が相続して売却代金を分配する「換価分割」という方法もあります。相続登記の方法によって売却手続きや税金の扱いが変わる場合があるため、登記する前に司法書士や税理士に相談し、分け方を決めておくことが大切です。
- 相続登記をする売却して名義を買主様に移すには、先に相続登記が必要です。司法書士への依頼は、2と並行して進められます。
- 売る形を決める中古住宅として売るか、古家付きの土地として売るか、更地にするか(次の章で説明します)。家財の片付けもこの段階で決めます。
- 売り出し・契約・引き渡し販売期間は、物件の条件や価格の付け方によって大きく変わります。期限がある場合は、余裕をもって売り出すことが大切です。
03売り方を選ぶ古い家は「どの形で売るか」で手残りが変わる
板橋区で相続のご相談が多いのは、昭和の時代に建てられた木造の一戸建てです。古い家の場合、売り方は主に3つあります。

| 売り方 | 向いているケース | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 中古住宅として売る | 建物の状態がよく、リフォームすれば住める家 | 3,000万円特別控除を使うなら、昭和56年5月31日以前の建物は耐震基準を満たす必要があります |
| 古家付きの土地として売る | 建物は古いが、解体費用を先に出したくない場合 | 令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主側で取り壊しや耐震改修をした場合も、特例の対象になります。買主側の工事が期限に間に合わないと、売主様が特例を使えなくなるおそれがあります(下記) |
| 更地にして売る | 建物の傷みが大きく、土地として買いたい人が多い場所 | 解体費用が先にかかります。取り壊した後は、土地の固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が使えなくなり、税額が上がる場合があります(下記) |
以前は、特例を使うためには売主側で取り壊しや耐震改修を済ませる必要がありました。令和6年からは買主側で取り壊す形でも対象になったため、「古家付きの土地」のまま売り出して、解体費用を先に負担しないという選択がしやすくなっています。
買主様が取り壊す形で売るときの注意点
- 期限は売った年の翌年2月15日です。買主側の取り壊しや耐震改修が間に合わないと、売主様が特例を使えなくなるおそれがあります。売った日が年末に近いほど、工事に使える期間は短くなります。
- 売主様の確定申告には、取り壊したことを証明する書類(建物の滅失登記がされた登記事項証明書など。耐震改修の場合は耐震基準適合証明書など)が必要です。売買契約のときに、工事の期限と、必要書類を売主様へ渡すことを取り決めておくことが大切です。
- 着工や完了の連絡をもらうなど、売主様が工事の進み具合を確認できるようにしておくと安心です。
更地にする場合は、解体の時期にも注意が必要です。固定資産税は原則として毎年1月1日の状況を基準に課税されるため、解体時期によって翌年度の税額が変わる場合があります。たとえば年内に解体して1月1日を更地で迎えると、その年の4月から始まる年度の土地の税額は、住宅用地特例が外れた金額で計算されます。
どの形が有利かは、建物の状態と、その場所で土地を探している人がどれだけいるかで決まります。参考までに、富士屋不動産が集計している土地の事例(2022年〜2026年11月、仲宿・本町・板橋三丁目・加賀の合計57件)では、坪単価の中央値が仲宿(28件)で約269万円、本町(10件)で約254万円でした。
※当社が集めた販売時の価格をもとにした参考値で、実際の成約価格とは異なる場合があります。件数が限られるうえ、土地の広さ・形・前面道路などの条件によって坪単価は大きく変わります。個別の価格は査定でご確認ください。
※3,000万円特別控除には、ここに挙げた以外にも細かな要件があります。「売った日」をいつとするかを含め、適用できるかどうかは、必要に応じて税理士にご確認ください。
04ケース別状況別の進め方|よくある4つのケース
兄弟の共有名義になっている
共有の不動産を売るには、共有者全員の同意が必要です。売りたくない人や連絡が取りにくい人がいると、売却が進みません。早めに全員で方針をそろえておくことが大切です。
家財が残ったままになっている
片付けてから売る方法のほか、家財が残った状態で買い取る方法もあります。費用と手間を比べてからお決めいただけます。
また、売主様が先に解体してから売ったほうがお得になるケースもあります。板橋区には、一定の条件を満たす老朽建築物や木造住宅などを対象とした解体工事費の助成制度があります。対象となる建物や地域、工事着手前の手続きなどに条件がありますので、解体を決める前に利用できる制度がないか確認しておくことをおすすめします。
たとえば区の「木造住宅の耐震化促進事業」では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の解体工事費の一部を助成しています。工事の契約や着手の前に区の承認を受ける必要があり、年度ごとに申請の締切があります。
05当社の強み富士屋不動産にご相談いただくと
地元の価格データで、売り方ごとの手残りを比べます
当社では、仲宿・本町・加賀・板橋3丁目周辺の土地の価格事例を継続して集めています。ご来店いただければ、直近3年分の事例を地図でお見せしながら、中古住宅・古家付き土地・更地のどれで売るとよいかを一緒に検討します。
囲い込みをせず、販売状況をすべてお見せします
他社のお客様にも物件を紹介し、買主様を広く探します。反響の数や内見の組数は、売主様専用ページでいつでもご確認いただけます。
登記・税金の専門家と連携します
相続登記は提携の司法書士をご紹介します。税金については、売却後の手残りの目安を一緒に整理し、必要に応じて税理士へのご確認をおすすめしています。
06Q&Aよくあるご質問
Q. 査定をしたら、必ず売らなければいけませんか?
A. いいえ。査定後に売却する義務はありません。「今いくらくらいか知りたい」「相続人で話し合う材料にしたい」という段階でもご相談ください。
Q. 貸すか売るかで迷っています。相談できますか?
A. はい、できます。どちらがよいかは、建物の状態や周辺の家賃相場、相続人の皆様のご事情によって変わります。売った場合の価格の目安をお出ししますので、比べる材料にしてください。
Q. 売却代金は、相続人でどう分けますか?
A. 遺産分割協議で決めた割合で分けるのが一般的です。分け方によって税金の扱いが変わることもあるため、必要に応じて司法書士・税理士にご確認ください。
株式会社富士屋不動産 東京都板橋区仲宿48番10号1階
TEL 03-5248-6228 定休日:毎週水曜日、第一・第三火曜日
