【2022年版】令和４年以降の住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例はどうなる？
2021年12月9日投稿
2022年3月23日更新
令和4年3月22日に、参院本会議で令和4年度の予算が可決、成立しましたので、住宅ローン控除も税制大綱の通りになります。
目次
●令和４年以降の住宅ローン減税はどうなる？
●ZEH水準省エネ住宅の基準
●昭和57年1月1日以降の新築であれば、耐震基準適合証明書が不要に
●省エネ基準適合住宅の基準
●基準を証明する必要書類は？
●最大控除額を試算
●住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例枠は最大1,000万円
●令和４年以降の住宅ローン減税はどうなる？
●ZEH水準省エネ住宅の基準
●昭和57年1月1日以降の新築であれば、耐震基準適合証明書が不要に
●省エネ基準適合住宅の基準
●基準を証明する必要書類は？
●最大控除額を試算
●住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例枠は最大1,000万円
令和４年以降の住宅ローン減税はどうなる？
今までは、長期優良住宅、認定低炭素住宅は借入残高5,000万円、その他住宅では4,000万円の借入残高に対して控除率1％までとされていましたが、新たに長期優良住宅・低炭素住宅は借入残高5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円、その他住宅は3,000万円になりました。
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2024年（令和６年）以降は、省エネ基準に達しない新築は０円に
昭和57年1月1日以降の新築であれば、耐震基準適合証明書が不要に
今までは、新耐震基準のマンションであっても築25年を超えていると、耐震基準適合証明書の取得が必要になり、別途費用（３～５万円）が必要でしたが、これがなくなるのは手間も含めて考えると大きいですね！！
ZEH水準省エネ住宅の基準
ZEH水準省エネ住宅として認められるには、断熱等級５かつ一次消費エネルギー対策等級６であることを証明する必要があります。
省エネ基準適合住宅の基準
省エネ基準適合住宅の基準は、断熱等級４かつ一次消費エネルギー対策等級４であることを証明する必要があります。
この基準はフラット35s Bプラン（省エネ）と同様です。
昨年までのローン控除は、消費税が非課税になる個人間売買の既存（中古）住宅は最大2,000万円であったのが、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については、最大3,000万円になります。
基準を証明する必要書類は？
※私見ですので、最終的にはご自身で必ずご確認下さい。
日ごろからコラムでもお伝えしているとおり、耐震等級２以上、断熱等級４の物件を買うことをオススメしておりますが、今回のローン減税を機会に建物の性能も気にして家探しをしてほしいと思います。
なお、買取再販住宅購入時に3,000万円の減税を受けようとする場合、売主より増改築等工事証明書を発行していただく必要があります。
最大控除額を試算
13年間の最大控除額を計算してみると
長期優良住宅 455万円
ZEH住宅 410万円
省エネ基準適合住宅 364万円
その他 273万円
になります。
いつから適用される？
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例枠は最大1,000万円
質の高い住宅は1,500万円→1,000万円、一般住宅は1,000万円→500万円になります。
■質の高い住宅の要件
①断熱性能等級４以上もしくは一次エネルギー消費量等級４以上
②耐震等級２以上もしくは免震建築物
③高齢者等配慮対策等級３以上
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