2026年（令和８年）以降の住宅ローン減税の最新情報
2025年12月11日投稿
2025年12月20日更新
速報2026年以降の住宅ローン減税の最新情報！中古住宅も子育て世帯向けの限度額拡大へ
これから家を買う方にとって最も気になる「いくら控除されるのか（借入限度額）」や、新設された「厳しい対象外ルール」について、速報として分かりやすく解説します。
1. 新たな借入限度額（2026年〜）
まずは一番気になる「いくらまで減税対象になるか」です。
今回の改正では、特に「中古住宅・子育て世帯」への優遇が手厚くなっています。
| 新たな住宅ローン減税の借入限度額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 中古住宅 | |||
| 一般の 世帯 |
子育て 世帯 |
一般の 世帯 |
子育て 世帯 |
|
| 長期優良住宅 | 4500万 円 |
5000万 円 |
3500万 円 |
4500万 円 |
| ZEH水準 省エネ住宅 |
3500万 円 |
4500万 円 |
||
| 省エネ基準 適合住宅 |
2000万 円 |
3000万 円 |
2000万 円 |
3000万 円 |
| その他の住宅 | ― | 2000万円 | ||
※日本経済新聞の報道資料を基に作成
2. 災害「レッドゾーン」の新築は対象外に
今回、制度として初めての措置となるのが、「災害リスクが高い地域（レッドゾーン）の新築住宅が、減税対象から外れる」ことです。
ハザードマップの浸水エリアに入るからＮＧということではありませんので、ご安心ください。
自治体が公表する一般的な「ハザードマップ」とは異なり、法令に基づき「災害の恐れが高い場所」として指定された特定の区域が対象です。
例えば、東京都内には令和６年３月現在「浸水被害防止区域」として指定された区域はありません。
⚠️ 対象外となる主な指定区域
- 土砂災害特別警戒区域
- 地すべり防止区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 浸水被害防止区域 など
【ここが重要！】
この規制は「新築」のみが対象です。
同じ場所での建て替えや、中古住宅の購入については、これまで通り減税の対象となります。
3. 制度は2030年末まで延長決定
住宅ローン減税制度自体は、2030年末の入居分まで原則5年間延長される方向で調整が進んでいます。
控除率は借入残高の0.7%を維持し、控除期間は省エネ基準を満たしていない中古住宅のみ10年間、それ以外は13年間になる見込みです。
4. その他の重要な変更点
- 「断熱等級４レベルの新築住宅」は限度額が縮小、さらに2028年からは対象外へ
現状の「省エネ基準適合住宅」は革新性が乏しいため、新築の場合、2028年以降は減税対象から外れる予定です。 - 建物床面積40㎡以上と要件が緩和
これまでは新築限定の特例だった「40㎡以上」の適用が、中古住宅にも広がります（所得制限あり：合計所得が1000万円以下、子育て世帯の上乗せの場合は50㎡のまま）。
まとめ：土地選び・物件選びは慎重に
今回の改正で、「安全な場所」かつ「高性能な住宅」への誘導がより鮮明になりました。
特にこれから土地探しを始める方は、「その土地が指定区域（レッドゾーン）ではないか？」という確認が不可欠です。
「自分たちはどの限度額になる？」「検討中のエリアは大丈夫？」など、ご不明な点は富士屋不動産までお気軽にご相談ください。
最新情報に基づいたシミュレーションで、お客様の家づくりをサポートいたします。
タグ一覧
ご質問やご相談などお気軽にご連絡ください。
お名前とメールアドレスだけでお問い合わせできます。
お名前とメールアドレスだけでお問い合わせできます。
