住宅ローン控除シミュレーション
令和8年度税制改正大綱 対応版
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※2026年(令和8年)以降の制度で計算します
※40㎡特例の判定（所得1000万円以下）などに使用します
※16歳未満の扶養親族は人数に含めないでください（控除対象外のため）
▼ 令和8年度改正 判定条件 ▼
※中古・買取再販の場合、「その他」は「省エネ基準非適合」を指します。
※「40㎡以上50㎡未満」は所得1000万円以下の制限あり。
▼ 判定された計算パラメータ（自動計算）
住宅ローン控除シミュレーション結果
【令和8年度（2026年）税制改正大綱の重要ポイント】
※2025年12月発表の税制大綱の内容に基づき計算しています。
- 新築・買取再販（省エネ基準適合）：子育て世帯は限度額3,000万円、一般世帯は2,000万円となります。
※ただし、新築の「省エネ基準適合住宅」は令和10年(2028年)以降に入居する場合、原則対象外となります（本シミュレーションに反映済み）。
※省エネ基準に適合しない新築は原則控除対象外です。 - 買取再販（非省エネ）の扱い：省エネ基準に適合しない買取再販住宅は、新築扱いの特例（期間13年）は受けられませんが、既存住宅（中古）として期間10年・限度額2,000万円の控除が適用可能です。
- 中古住宅（省エネ基準適合以上）：控除期間が従来の10年から13年に延長されました。
- ※「源泉徴収税額」に手動入力がある場合、所得税計算はその値を優先使用します。
- ※残高は1円単位で計算していますが、金融機関により端数処理が異なる場合があります。
- ※控除額の計算は年末残高に控除率を乗じ、100円未満を切り捨てて算出しています。
- ※所得税の計算は、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除を一定の試算に基づいて算出しています。
- ※生命保険料、地震保険料などの控除は考慮していません。
- ※このシミュレーション計算結果は、参考値であり住宅ローン控除の適用や控除額を保証するものではありません。
- ※計算結果について、弊社はその責任を負いません。
