
令和5年住宅・土地統計調査/板橋区内の住宅総数と空き家事情
令和5年住宅・土地統計調査結果が公表されましたので、板橋区の詳細を調べてみました。
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板橋区 住宅・人口統計
今回の調査結果から、板橋区の住宅市場と人口動向には以下のポイントが浮かび上がります。
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住宅統計
| 年度 | 住宅総数 (戸) | 空き家 (戸) | 賃貸用空き家 (戸) |
|---|---|---|---|
| 平成30年 | 336,280 | 36,640 | 28,310 |
| 令和5年 | 363,490 | 42,490 | 30,710 |
人口統計
| 年度 | 総人口 (人) | 外国人 (人) | 14歳以下 (人) | 15歳~64歳 (人) | 65歳以上 (人) | 世帯数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年 | 566,709 | 26,550 | 62,042 | 373,989 | 130,678 | 308,983 |
| 令和5年 | 572,789 | 32,147 | 58,265 | 382,801 | 131,723 | 327,242 |
1. 住宅の総数と空き家
住宅総数の増加と空き家の増加
・平成30年:住宅総数 336,280戸、空き家 36,640戸 (空き家率:10.9%)
・令和5年:住宅総数 363,490戸、空き家 42,490戸 (空き家率:11.7%)
→住宅総数は27,210戸、空き家は5,850戸増加しています。
賃貸用空き家の状況
・平成30年:賃貸用空き家 28,310戸(共同住宅:27,920戸)
・令和5年:賃貸用空き家 30,710戸(共同住宅:30,390戸)
→ こちらも2,400戸増加しておりますが、共同住宅が2,470戸と賃貸マンションの空室が増えている状況です。
2. 人口動向と世帯構成の変化
・人口はほぼ横ばい、もしくは微増
・平成30年:人口 566,709人
・令和5年:人口 572,789人
→ 人口は6,080人の増加。
外国人住民の増加
・平成30年:外国人 26,550人
・令和5年:外国人 32,147人
→ 外国人住民が5,597人増えており、人口増加とほぼ同じ。
年齢構成の変化
・14歳以下の人口は62,042人から58,265人へと減少
・15歳以上64歳以下の人口は373,989人から382,801人へと増加
・65歳以上の人口は130,678人から131,723人へと増加
→ 子どもの数は減少し、高齢者の割合は相対的に高まっているため、少子高齢化が進行していると考えられます。
世帯数の増加と平均世帯人数の低下
・平成30年:世帯数 308,983世帯
・令和5年:世帯数 327,242世帯
→ 人口増は約6,000人と緩やかである一方、世帯数は約18,200世帯と大きく増加しており、単身世帯や小規模世帯の増加が顕著です。
3. 賃貸マンションが供給過剰
▲資料:東京都都市整備局市街地建築部「建築統計年報」
・東京都都市整備局のデータによると、板橋区では毎年3,500戸以上の賃貸住宅が新設されています。特に、令和元年以降もこの傾向は続いており、供給過剰の状況が生まれています。
今後、板橋駅周辺や大山ハッピーロードの再開発により、新たな賃貸住宅の供給が増えると予想されます。築浅で駅近の物件は需要が高く、空室リスクが低いですが、駅から遠い立地や築古の木造賃貸アパートでは家賃の下落や空室増加が進む可能性があります。
このような状況を踏まえ、賃貸経営を考える場合は立地や築年数の影響を慎重に検討することが重要です。
まとめ
・住宅総数と空き家が増加しており、特に賃貸マンションの空室が増えている。
・人口は微増しているが、増加の大部分は外国人住民によるもので、少子高齢化は進行中。
・世帯数が大幅に増加し、単身世帯や小規模世帯の増加が目立つ。
・賃貸住宅の供給過剰が続き、特に築古や駅遠の物件では空室リスクが高まっている。
賃貸経営をされているオーナー様は、市場の動向を踏まえた慎重な判断が求められます。特に、築浅で利便性の高い物件は安定した需要が見込まれますが、築古物件は耐震性や断熱性能を向上させ、居心地の良い住宅に改装することも検討されてはいかがでしょうか。
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