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総務省は『令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果』を公表しました。この速報によると、東京都の総住宅数は平成30年調査の767万戸から52.7万戸増加し、820万戸に達しました。空き家は81万戸から89.8万戸と５年間で8.8万戸増加しています。
このうち、賃貸、売却用および二次的住宅（別荘など）を除いた戸数は18万戸から21.5万戸に増加し、空き家率は2.6％となっています。これは全国平均の5.9％と比較すると低いものの、東京都内においても放置された空き家が増加傾向にあります。
※日経新聞より転載
平成30年の統計をみると、81万戸の空き家のうち賃貸住宅が57.9万戸と約７割を占めており、管理が行き届かない可能性が高い長期不在等の「その他の住宅」が18万戸、「売却用の住宅」が4.2万戸、「二次的住宅」が0.9万戸でした。
仮に、上記データを基に計算すると、令和5年には89.8万戸の空き家のうち約63万戸が賃貸住宅である可能性があります。これは、東京都内の賃貸市場に大きな影響を及ぼす可能性があるため、オーナーの皆様には慎重な検討が求められます。
また、板橋区だけでも毎年約3千戸の新築賃貸住宅が建設されていますが、空き家の大部分は賃貸住宅の空室で占められており、この傾向は今後も続くと考えられます。
平成23年2月20日 日経新聞
平成23年2月20日の日経新聞にも「節税対策として賃貸アパート・マンションを建てる動きが後を絶たない」と書かれている通り、安易に１Ｒアパートを建築するのは数十年後に価格競争、ダンピング合戦に巻き込まれるだけです。
今後、賃貸アパートを建設するオーナー様には、ワンルームではなく新婚や子育て家庭向けの1LDKマンション、アパートを検討されてはいかがでしょうか。特に高性能で長寿命な賃貸住宅を建設すれば、築年数が経過しても価格競争を避け、長期的な投資としての魅力を保持できます。
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