2023年8月19投稿
そんな中、8月7日の日経新聞に「ローン減税、来年１月厳格化。築物件２割弱適用外の可能性」という記事があり、過去の傾向に照らすと新築住宅の２割近くが今後も省エネ基準を満たさない可能性があると書かれています。
2025年からは、全ての新築建物において省エネ基準を満たさなければならなくなりますが、いきなり新制度に移行するのではなく、不動産会社や工務店などが段階的に対応・移行できるよう、2023年度からフラット35適合において省エネ基準が必須、2024年から住宅ローン減税を利用する際には省エネ基準が必須、2025年度から全面義務化という流れになっています。
※日経新聞より転載
私の肌感覚でいうと、省エネ基準を満たした建売住宅の割合は昨年までは半分ほどだと思いますが、今年（2023年）の4月以降、フラット35適合において省エネ基準を満たすことが必須になりましたので、これから販売される建売住宅はフラット35基準に適合させるよう、各社省エネ基準を満たした物件を販売していくのではないかと予想します。
お付き合いのある分譲会社にヒアリングしたところ、4月以降分譲する建売は省エネ基準を満たすよう仕様変更したという会社、逆に省エネ性能を上げる（施工費が上がる）と、当然、販売価格も上がるので、ただでさえ価格が高騰していて売りにくくなった住宅がさらに売れなくなるという理由で暫くは様子見という会社もありました。
2023年内に新築される住宅は、省エネ基準を満たしていなくてもローン減税を受けることができますが、省エネ基準を満たしていない家は資産価値が下がる可能性があります。
なぜかというと、2025年度に省エネ基準が義務化されると、基準を満たしていない家は”既存不適格”になり、耐震でいうところの”旧耐震”と”新耐震”と同じような扱いで、”省エネ性能を満たした家”と”満たしていない家”とは明確に区分されてしまうからです。
うちは銀行の変動で借りるからフラット35は関係ないよと思わないで、買う家がフラット35の適合証明が発行できる物件なのかは確認しておくといいですよ。
有料になると思いますが、住宅性能評価や性能証明書が発行されたものは除いて、フラット35の適合証明書を発行してもらうことをオススメします。
今日のところはこの辺で。
では、また。
