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最近、レインズを見ていると「ずいぶん高いな」と感じる中古一戸建てが目につきます。
販売チラシを確認してみると、多くが 「民泊」や「旅館業」の許可・届出を取得した物件ばかりです。
実際に当社近くでも、不動産業者が中古一戸建てを買取、旅館業の許可を取ったうえで再販売されています。その再販売価格は、なんと取得時の2.2倍!!手続きを踏んでいるため違法ではありませんが、価格の高騰ぶりには驚かされます。
板橋区での民泊ルール
板橋区の場合、用途地域によって民泊営業の条件が変わります。
・住居専用地域:金曜~日曜のみ営業可
・それ以外の地域:年間180日以内で営業可能
一戸建てにお住まいの方であれば、ある日突然、自宅の隣が民泊として稼働する可能性があるのです。
民泊が抱える懸念点
民泊は、多くが 住宅宿泊管理業者に委託されており、表面上は「運営会社が管理しているから安心」と思われるかもしれませんが、実際には以下のような問題が懸念されます。
・ゴミ出しマナーの悪化
・深夜の騒音やパーティー
・見慣れない宿泊者の出入りによる治安不安
近隣住民にとっては、少なからず生活環境に影響を与えるリスクがありますね。
不動産売却を検討する方へのお願い
私自身、数年前に自宅を売却した際、民泊運営を目的とする購入希望者から相談を受けたことがあります。しかし、最終的にお断りしました。
中古一戸建てを売却される方が「できるだけ高く売りたい」と思うのは当然のことです。ですが、「今だけ、金だけ、自分だけ」良ければいいではなく、周囲の生活環境への影響にも少し目を向けていただきたいと思います。
まとめ
民泊運営ができそうな物件は、売却価格も上がるかもしれません。しかし、その影響を受けるのは物件そのものだけでなく、周辺に暮らす人々の生活です。
不動産取引は単なる「物の売り買い」ではなく、地域全体の暮らしに直結するものです。これから不動産を売却される方は、少し立ち止まって「近隣住民の暮らし」を考えていただければ幸いです。
では、また次回のブログでお会いしましょう。
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