2023年と少し早いけど2024年の新築住宅のローン減税はどうなる？
#新築住宅購入時のポイント #住宅ローン #税金
省エネ基準に適合しない家は、上にある「その他の住宅」に該当し3,000万円×0.7％＝21万円（年間）・13年間が控除対象の限度額になります。
2023年10月19日投稿
2023年12月16日更新
2023年、2024年のローン減税
2025年4月から全ての新築住宅において、省エネ性能を満たさなければならなくなります。
先行して今年の4月、フラット35の技術基準において省エネ性能を満たすことが必須になりました。
従って、これから新規販売される新築住宅でフラット35が利用できる物件は、基本的に省エネ性能を満たしていると思って大丈夫そうです。
※4月以降にフラット35の設計検査申請を行った物件に限ります。
住宅ローン減税の要件についても、来年からは住宅の省エネ基準への適合が必須となります。
2023年のローン減税
2023年内に新築住宅を購入、入居されるケースであれば、省エネ基準に適合しない住宅でもローン減税を受けることができます。
私の肌感覚ですが、建売住宅の半分は省エネ基準に適合しており、飯田グループさんの一部の住宅においてはZEH水準省エネに適合しております。
省エネ基準に適合している住宅は4,000万円×0.7％＝28万円（年間）・13年間までが控除対象、ZEH水準省エネに適合している住宅であれば4,500万円×0.7％＝31.5万円（年間）・13年間までが控除対象になります。
2024年のローン減税
では、年内（2023年）に契約はしたけど完成引渡しが来年（2024年）になってしまう場合はどうなるのかというと、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であり、2024年6月末までに竣工済の住宅であれば、省エネ基準に適合しない場合でも特例で適用がある場合がありますが、限度額は2,000万円×0.7％＝14万円が控除対象で期間も10年になる予定です。
※タップすると拡大します。
省エネ基準に適合している住宅は3,000万円×0.7％＝21万円（年間）・13年間までが控除対象、ZEH水準省エネに適合している住宅であれば3,500万円×0.7％＝24.5万円（年間）・13年間までが控除対象になります。
2024年度は子育て世帯のみ控除額が優遇
①19歳未満の子供がいる、②夫婦のどちらかが40歳未満の世帯については、借入限度額が優遇されることになりました。
詳細は下記の記事をご参照ください。
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毎度お伝えしていますが、省エネ性能の高い家はローン減税だけではなく、日々の光熱費にも影響するのと、将来的な価値にも影響するかもしれないので、できるだけ性能の高い家を買った方がお得ですよ。
今日のところはこの辺で。
では、また次回のブログでお会いしましょう。
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