2024年（令和6年）4月から省エネ性能表示制度（省エネ性能ラベル）が始まります。
2023年11月23日投稿
2025年4月に全ての新築住宅において「省エネ基準」の適合が義務化されますが、義務化に先立って2023年4月からフラット35の基準が「省エネ基準」に適合、2024年から住宅ローン減税を受ける為には「省エネ基準」に適合した住宅であることが必須になります。
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2024年（令和6年）4月から新築住宅の販売、賃貸時に省エネ性能（省エネ性能ラベル）の表示が（努力）義務化
来年4月以降に建築確認申請を行う新築住宅を販売、賃貸する事業者は、その住宅についてのエネルギー消費性能を表示する必要があります。
※努力義務です。
事業者とは不動産会社はもちろんのこと、取引を反復継続している賃貸オーナーも含まれることになりそうです。
省エネ性能ラベルとは
省エネ性能ラベルとは、空調・換気・照明・給湯など設備のエネルギー消費性能（A）と建物の断熱性能（B）をランク別で表したものになります。
省エネ性能ラベルは、SUUMOやホームズなど大手ポータルサイトにも掲載されるようになります。
車や家電を買う時には、カタログに記載されている燃費や消費電力を見て買うか買わないかの判断材料の一つにされる方もいると思いますが、これまで住宅については家の燃費をエンドユーザーが知ることはできませんでした。
この省エネ性能ラベルが普及されるようになれば、購入を検討している家のおおよその燃費を知ることができるので、販売価格（家賃）は安いけど燃費が悪い家、価格は少し高いけど燃費が良い家ということが分かりやすくなります。
省エネ性能ラベルの見方
A：エネルギー消費性能（一次エネルギー消費量等級）
空調・換気・照明・給湯エネルギーについて、規定の省エネ基準からどの程度エネルギー消費が削減できているかを★の数で表示されています。
2025年に義務化される省エネ基準は”レベル１（一次エネルギー消費量等級４）”になります。
一次エネルギー消費量等級５は★★、等級６・ZEH基準は★★★になります。
再エネ設備（主に太陽光発電）がある住宅で、再エネ分でエネルギーが削減できる場合は
で表示されています。
B:断熱性能
C:目安光熱費
尚、目安光熱費は一定の設定条件の下で想定された目安金額ですので、実際の光熱費とは異なります。
目安光熱費の算出方法
令和5年11月現在、電気単価は27円/kWh、都市ガス単価は156円/㎥として計算されています。
居住人数：住戸面積30㎡当たり１人で設定されており、住戸面積が120㎡以上の場合は４人で設定されています。
生活スケジュール：一日の中の暖冷房、給湯、照明等の運転時間帯をあらかじめ想定値として設定しています。昼間については平日と休日で運転パターンが異なるものと想定し、また休日については一定の外出時間があることを想定しています。
また、目安光熱費の表示は、指定評価機関から省エネ性能ラベルを交付されたものにだけ表示され、事業者独自で評価したラベルには表示されていません。
「自己評価」、「第三者評価」の表示はD欄にあります。
省エネ基準適合住宅の場合のラベルイメージ
省エネ基準適合の義務化は2025年4月から始まりますが、義務化に先立ちフラット35や住宅ローン減税などの基準が強化されており、現在販売されている新築建売住宅においても、省エネ基準に適合した物件が多くなった印象です。
まとめ
省エネ性能ラベルの発行は努力義務ですので、事業者（売主）の対応次第になりますが、”長期優良住宅”、”認定低炭素住宅”、”東京ゼロエミ住宅”など省エネに力をいれている「東栄住宅」さんは一早く導入されるのではないかと考えます。
これまでは価格、立地、間取りが最優先されていた住まい探しが「省エネ性能ラベル」の普及によって、家の燃費や省エネ性能にも目を向けるエンドユーザーが増えることを願います。
どうしても目先の販売価格に目がいきがちですが、住み始めてからのランニングコスト（光熱費）や室内の暖かさは家の性能によって変わってくるので、家の省エネ性能にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
今日のところはこの辺で。
では、また次回のブログでお会いしましょう。
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