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2023年4月からフラット35の制度が改正、省エネ基準への適合が必須になります。

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2023年4月からフラット35の制度が改正、省エネ基準への適合が必須になります。

カテゴリ:住宅ローン/資金計画など
全ての新築住宅において、2025年度(令和7年度)から断熱等級4など省エネ性能の義務化が始まりますが、それに先行してフラット35の技術基準が強化されます。


フラット35 省エネ基準への適合義務化

これまで断熱等級2相当であればOKだったのが驚きです。

断熱等級2とは昭和55年の基準で、取り敢えず断熱材が入っていればいい程度の仕様ですので、大幅に見直しされることになります。

また、2024年(令和6年)から断熱等級4未満の新築住宅については、住宅ローン減税を受けることができなくなりますので、これから発売される建売住宅においても断熱等級4は標準仕様になってくることが予想されます。

2024年 ローン減税の基準が強化


更に、2030年(令和12年)には断熱等級5が義務化される予定ですので、これから家を買う方は最低でも等級5レベルがオススメです。

既にフラット35S(省エネ)の適合基準は強化されております。

Aプランの場合は断熱等級5&一次エネルギー消費量等級6、Bプランの場合は断熱等級5&一次エネルギー消費量等級4若しくは断熱等級4&一次エネルギー消費量等級6になっておりますので、2022年10月以降のフラット35S審査物件であれば相応の省エネ性能を満たしています。

フラット35の省エネ性能基準


何度もいいますが、断熱等級5以上の物件がお勧めですよ!


また、フラット35で融資を考えていない方もフラット35S(省エネ)に適合しているのであれば、有料でも適合証明書や住宅性能証明書などを発行してもらうと良いです。

その辺りの理由はこちら

これからカーボンニュートラルに向けて、間違いなく住宅の省エネ性能が上がりますので、これから家を買う、建てるという方は、家の性能にも目を向けて頂きたいと思います。

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山本 亮

住宅の設計、施工管理、建売用土地仕入れを経験した住宅のプロの目線で、お客様のお住まい探しをお手伝いさせて頂きます。また、10年前に新築一戸建てを購入し、現在はマンションに居住しておりますので、一戸建て・マンションそれぞれの良い点、悪い点など実際に住んでみて分かることなどもお伝えします。 私は代表者ですので、無責任な仕事は致しません!お一人お一人のお客様の為に責任をもって対応させて頂きます。

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