2022年5月23日投稿
災害リスクを把握してますか
令和4年5月20日付の新建ハウジング（ジャパンホームシールド調べ）によると、「住まいを決める上で検討すべきであると思うこと」のアンケートで「自然災害のリスク」とお答えされた方は83％いるとのことです。
残りの17％の方は自然災害のリスクは検討しないのですかね？なぜ選ばなかったか気になるところです。
一方で住んでいる地域の地盤の特性を把握している人は44％しかおらず、把握していない人の87.5％の方が地盤の特性を知りたいと回答されたようです。
そこで板橋区での自然災害リスクの調べ方をお伝えしますので、板橋区で建売住宅やマンションをお探しの際にお役立てください。
都内に住んでいて自然災害に遭うリスクで主だったものを上げると、「地震（液状化含む）」、「水害（津波、台風、大雨、洪水、高潮など）」、「土砂災害」でしょうか。他にも「竜巻」、「富士山の噴火」のリスクもありますかね。
自然災害ではありませんが、「火災」の危険もありますね。
地盤のリスク調査は地盤サポートマップ
こちらは、周辺の地盤状況、地震時の揺れやすさ、液状化の可能性や過去の航空写真なども閲覧することができます。
試しに弊社のある板橋区仲宿で検索してみます。
レポートを作成することもできます。
地震に関する地域危険度
ハザードマップポータルサイト
洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクを調べるには「ハザードマップポータルサイト」がお勧めです。
ハザードマップポータルサイトには、「重ねるハザードマップ」、「わがまちハザードマップ」の２種類が掲載されていて、「重ねるハザードマップ」には洪水、土砂災害、高潮、津波のリスク情報のほかに土地の特徴も掲載されています。
「わがまちハザードマップ」には、各市町村が作成したハザードマップを閲覧することができます。
「わがまちハザードマップ」で東京都・板橋区を選択すると、「洪水ハザードマップ（荒川氾濫版）」、「洪水ハザードマップ（集中豪雨版）」、「土砂災害ハザードマップ」、「高潮ハザードマップ」などを閲覧することができます。
併せて見ておきたいポイントは「浸水履歴」、「道路冠水被害」情報です。
板橋区の浸水履歴は、昭和43年4月30日以降の浸水被害について地域別に掲載されており、富士屋不動産では創業時から資料をお渡ししております。
北区では浸水履歴をホームページでは公開しておらず、道路公園課の窓口で閲覧することができます。
宅建業法の改正により契約前に行う重要事項の説明で、水害リスク情報の説明義務が追加されましたが、富士屋不動産においてはご案内時にハザードマップをご提示しております。
コラムをご覧いただいた方においては、不動産会社から提供される資料だけではなく、ご自身で調べておくことも重要だと考えます。
気象庁によると、１時間に50ミリ以上の短時間豪雨の発生件数は、約30年前の約１．４倍にもなっているそうです。
公共下水道の排水能力は１時間あたり60ミリほどしかないので、ハザードマップの事前確認や物件自体（１階の床の高さなど）の排水構造の確認は必須です。
また、山梨大学大学院総合研究部によると、日本の人口は減少しているのに洪水浸水想定区域内の人口は増加しているそうですが、安易に価格が安いから購入するのではなく、災害リスクを把握して検討することが重要です。
また、地盤の弱いところや揺れやすい地盤ほど、建物の耐震性能を上げないと被害も大きくなります。
仲介会社、分譲会社は物件が売れて良かった、購入者も安い家買えて良かった～みんなハッピー♪
しかし、万一災害に遭って困るのは、仲介会社でも分譲会社でもなくご自身だけですよ。
これは災害リスクだけではなく、建物そのものにも言えることで、建売なんて価格ありきで性能なんて気にしないという方が多いのですが、数千万円の物件を数十年のローンを組んで買う家です。
知識不足、勉強不足のままリスクの高い不動産買おうとしてませんか？
しっかり勉強してから家探ししてはいかがでしょうか？
不動産のことは分からないから、不動産屋に任せようはキケンです。
営業スタッフ全員が不動産、特に建築の知識がある訳ではありませんので、自分で知識を身に付けないと損をするかもしれません。
お名前とメールアドレスだけお問い合わせできます。
