2022年 5月26日投稿
東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、令和4年5月25日に新たな被害想定を発表しました。
過去のコラム（板橋区の特徴③～首都直下地震が来たら23内でもっとも安全なのは板橋区!?～）で首都直下地震による板橋区の被害想定を書きましたが、東京都の見直しに合わせて改訂版を書きました。
板橋区の土砂災害ハザードマップ、首都直下型地震の被害想定などを公開していますので併せてご覧ください。
目次
平成24年版と令和4年版の違い
前回（平成24年版）の被害想定では、「東京湾北部地震」が最も多くの被害がでると想定されていましたが、大正12年の大正関東地震の断層すべりにより既に応力が解放された領域にあると推定される為、今回は想定の対象から除外されたようです。
表の左側が平成24年版（東京湾北部地震）、右側が令和4年版（都心南部直下地震）の被害想定になります。
前回の報告とは想定する地震が異なりますが、死者は前回想定より約3,600人減、負傷者は同約55,000人減、建物全壊棟数は同約34,000棟減と被害想定が小さくなったのは、建物の耐震化が進んだこと、木造密集地域が減ったことが理由のようです。
都心南部直下地震が起きた時の板橋区の震度予想
板橋区内で発生する震度予想は、区の総面積32.2㎢のうち67.1％の部分で震度6弱、32.9％の部分で震度６強となっています。
※イラスト：東京都防災ホームページ
地盤のよい武蔵野台地側と低地側とで震度分布が変わるイメージでしょうか。
板橋区の被害想定
23区全体の被害想定は減っていますが、板橋区に限ってみると減るどころか増えた項目の方が多くなっています。
想定される地震の発生個所の違いもあり、前回と比べて震度６強が想定される面積が前回（15.6％）の倍になる32.9％になり、また、都心部ほど木造建物が減り耐震性の高い建物が建築されたことも大きいのかと考えます。
全壊する建物の約８割は旧耐震基準
マンションであれば新耐震基準、木造一戸建てであれば2000年基準以降であれば一応安全ということですね。
板橋区内に存する木造住宅の耐震化率は80.4％で、未耐震住宅は約1万4千戸あります。
今お住まいの家が旧耐震基準の賃貸物件であれば、早めにお住み替えすることも考えた方が良いかもしれません。
なお、板橋区は令和4年4月に「板橋区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、「住宅については、令和7年度末までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消する」と掲げました。
板橋区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの詳細はこちら
身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相
首都直下地震が発生さい際のインフラ・ライフラインの復旧に向けた動き
避難所での避難生活
住み慣れた自宅等での避難生活
帰宅困難者をとりまく状況
※イラスト：東京都防災ホームページ
避難所のピークは4日～１週間後で約300万人が避難者となり、そのうち避難所避難者は約200万人になると想定されています。
避難所のピークが地震直後ではなく数日後になるのは、食料品、携帯トイレなど家庭内備蓄の枯渇などで在宅避難が困難になるためです。
東京都の発表によると、令和2年4月1日現在、都内で避難所約3200か所（協定施設等を含む。）、福祉避難所約1500か所が確保されていて、避難所の収容人数は約320万人となっています。
また、内閣府が作成した避難所生活ガイドラインによると、「東日本大震災後は、海外から多くの支援者が訪れました。我が国の応急・復旧の迅速さに称賛する声があった一方で、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったことは重く受け止めなければなりません。」と書かれています。
避難所生活が、いかに過酷な状況か分かりますね。
在宅避難する為には、建物の耐震性能はもちろんのこと家具の転倒防止など自宅が安全であること、非常食や飲用水の確保など備蓄も必要になります。
なお、今回の報告においての揺れによる建物全壊棟数は、平成28年の熊本地震において耐震等級3の建物はほぼ無被害であったため、耐震等級3の建物については被害ゼロとして設定しているとのことです。
これからお住まい探しをされる方は、耐震性能が高く、寒い冬場でも最低限の暖房で在宅避難ができる高断熱の家がお勧めです。
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