首都直下地震の被害想定について
近年、日本各地で大規模な自然災害が頻発しています。2018年7月の西日本豪雨や6月の大阪北部地震が甚大な被害をもたらし、2016年は熊本地震、2015年は関東・東北豪雨、2014年は広島土砂災害が起きるなど、毎年のように大災害が発生しています。2019年9月にも大型台風による千葉県において大規模停電が発生しました。
首都直下地震（マグニチュード7.3規模）の発生率が、今後30年以内に70％と言われています。
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首都直下地震による板橋区の被害想定
東京都防災ホームページのデータを基に、板橋区の被害想定をまとめました。
特筆すべき点は、板橋区が他の23区と比較して、死者数、負傷者数、建物全壊棟数、ライフラインの被害が少ないとされていることです。死者数、電力、通信の被害が最小で、負傷者数や建物全壊棟数、ガスや上下水道の被害も2番目に少ないと予測されています。
その他、夜間人口53万人からの比率を計算すると死者は0.015％、負傷者は0.5％、避難者は13.4％、昼間人口45万人からの比率では帰宅困難者が22.81％ですので、相対的な数字でみれば「板橋区は安全」かもしれませんが、日常的に防災・減災についての意識が大切かも知れませんね。
板橋区内で震度６弱以上の地震が発生する確率は？
令和3月3月に公開された2020年版J-SHIS Map（全国地震動予測地図）では、板橋区役所付近で今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は54.0％、震度6強以上の地震が発生する確率は11.2%と発表しました。
何年も前から30年以内に首都直下型地震が起きると言われておりますので、ご存じの方も多くおられると思います。
建築基準法が求める耐震基準
建築基準法が求める耐震基準（耐震等級１）は一度目の大規模地震では倒壊しなくても、「そのまま住み続けることができる」ということではないし、もっと言えば、補修が不可能なほど損傷する可能性もあります。
地震に強い家＝耐震等級３の家を検討してください
新築一戸建てやマンションでは最低限の耐震性能が確保されていますが、特に中古物件を選ぶ際には築年数と耐震性能を慎重に確認することが重要です。耐震等級3は、一般住宅の1.5倍の耐震性能を持つため、災害に強い住宅をお探しの方にはおすすめです。
平成28年4月に発生した熊本地震、前震・本震と合わせて震度7が連続で2度発生し、住宅の被害棟数は16万棟超えになります。
被害の特に大きかった益城町中心部における調査では、2000年基準以降の家屋も19棟が倒壊、全壊しておりますが、耐震等級３で建築された住宅16棟のうち無被害は14棟、半壊・一部損壊は2棟で、その全ての住宅で住み続けられております。
ご自身とご家族の安全を守る、せっかくローンを組んで購入したマイホームで被害に遭わないよう、ぜひ耐震等級３の家の購入をご検討下さい。
富士屋不動産では中古一戸建て・マンションをご紹介する際、その築年数や構造も含めてご提案させて頂いております。板橋区にて一戸建て、マンションを購入するなら、地元の富士屋不動産へお任せください。
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