2021年 8月 8日投稿
浸水区域内にある建売住宅を購入する場合の注意点
目次
●浸水被害のリスクについて
●契約時に浸水リスクの説明を義務化
●ハザードマップの確認を
●浸水区域内にある建売住宅を購入する場合
●水害対策仕様の注文住宅もあります。
●滋賀県では浸水区域にかさ上げを義務付け
●浸水被害のリスクについて
●契約時に浸水リスクの説明を義務化
●ハザードマップの確認を
●浸水区域内にある建売住宅を購入する場合
●水害対策仕様の注文住宅もあります。
●滋賀県では浸水区域にかさ上げを義務付け
浸水被害のリスクについて
近年、豪雨や台風などにより土砂災害や家屋の流出など甚大な被害が発生しております。
都内では令和元年１０月の台風19号により、多摩川が氾濫したことを覚えておられると思います。
私自身は、平成17年9月の妙正寺川の氾濫、平成22年7月の石神井川の氾濫を目の当たりにしておりますが、共に1時間雨量が100㎜を超える猛烈な雨で、平成17年9月は善福寺川の被害と併せて約3500棟、平成22年の石神井川氾濫では約660棟もの被害が出ました。
契約時に浸水リスクの説明を義務化
令和2年8月より不動産取引業者は、契約時に水害リスクに関する説明を行うようになっておりますが、富士屋不動産においては、創業時より物件のご案内の段階でハザードマップの資料をもってご説明をしております。
その他にも近隣で浸水履歴がありそうだなという物件においては、事前に役所にて調査を行い、ご説明をしております。
ありそうだなというのは、弊社は板橋区を中心に営業活動を行っており、自転車で回ることが多いので、「建物の脇に土嚢が置いてあるから、過去に浸水したのかな」という細かい点が目に入るためです。
特に半地下物件については、ご購入を反対することが多く、その他に注意する点として１階の床と道路の高さがほぼ同じレベルの物件についても、注意喚起を行っております。
ハザードマップの確認を
特に荒川氾濫版においては、５ｍ以上浸水するエリアもありますが、５ｍ以上というのは２階の天井を超えますので、ご購入を検討される際には熟考のうえご判断下さい。
浸水区域内にある建売住宅を購入する場合
Ⅰ.「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」外のエリアで探す。
家屋倒壊等氾濫想定区域とは、氾濫流の直撃により、標準的な木造家屋の倒壊等をもたらすような氾濫が想定され、早期立ち退き避難が必要な区域になります。
板橋区の家屋倒壊等氾濫想定区域
舟渡１丁目～４丁目、新河岸１・２丁目、高島平６丁目の一部、三園２丁目の一部になります。
北区の家屋倒壊等氾濫想定区域
京浜東北線の北側（外側）周辺、浮間３丁目～５丁目、赤羽北１・２丁目に一部と低地エリアは殆ど該当してしまいます。
Ⅱ.２階の床の高さと想定される浸水深を調べる。
立面図や断面図など高さが分かる図面を請求し、２階の床の高さと想定される浸水深を比べて、２階までは浸水しないような物件を探しましょう。
Ⅲ.浸水リスクの高いエリアは２階ＬＤＫがおススメ。
万一、１階が浸水しても２階で避難生活が出来るような物件を探すことをお勧めします。
１階床上まで浸水するような水害が発生した場合、数日間は水道、電気、ガスは使用不可、近隣にあるスーパーも営業できなくなり、自家用車も水没して遠出も出来ない、避難所もいっぱいで自宅避難になる可能性があります。
建蔽率50％、容積率100％など２階建ての多いエリアの場合、１階にＬＤＫのある間取りの方が生活しやすいように思いますが、１階床上まで浸水した場合は冷蔵庫内にある食材や食器なども使えなくなりますので、２階ＬＤＫの方が安心です。
また、貴重品や非常食などもＬＤＫへ保管することをお勧めします。
水害対策仕様の注文住宅もあります。
滋賀県では浸水区域にかさ上げを義務付け
滋賀県では、著しい被害をもたらすおそれが認められる区域については、県知事の許可を受ける必要があり、２階が浸水しないよう土地のかさ上げや避難場所の確保などを義務付けしているようです。
都内においては、高度地区などの高さ制限により浸水リスクの高いエリアでも、かさ上げどころか半地下や１階床を下げる物件も見受けられます。
不動産会社の営業スタッフの意見やアドバイスだけではなく、ご自身でしっかり調査することも大切ですよ。
富士屋不動産では板橋区・北区・豊島区を中心に不動産情報を豊富に取り扱っております。
お問い合わせは
株式会社富士屋不動産
電話：03-5248-6228まで
お気軽にどうぞ
メールでのお問合せは
LINE＠からのご相談も可能です。
インスタ始めました。
