2021年 9月 4日投稿
近年、台風や集中豪雨などにより、毎年のように日本のどこかで建物への浸水被害が発生しております。浸水被害に遭ってしまうと、精神的な負担はもちろんのこと、清掃、消毒やリフォーム工事などの復旧には大きな費用負担も伴います。
国は、2020年8月より不動産売買や賃貸借契約時にハザードマップで物件の位置を提示することで、水害リスクに対しての説明が義務化されました。
住宅購入者の意識も高まり、住宅供給者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれ、一般社団法人 住宅生産団体連合会は、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を発行しました。
住宅における浸水対策の設計の手引き
浸水区域内で家を建てようと思っている、建売住宅の購入を検討している方がいましたら、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を参考にしてみては如何でしょうか。
※出典：住宅生産団体連合会 浸水対策一覧
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