2022年 9月 4日投稿
目次
●今朝の日経新聞【家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし】という記事。
●空き家のうちの76％は賃貸の空室
●机上の利回りを重視した低性能な賃貸住宅
●これからは賃貸住宅も高性能が求められる
●空き家のうちの76％は賃貸の空室
●机上の利回りを重視した低性能な賃貸住宅
●これからは賃貸住宅も高性能が求められる
今朝の日経新聞【家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし】という記事。
記事には2023年には住宅の総数が世帯数に対して約1000万戸も余る時代が到来すると書かれています。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で空き家は約849万戸で住宅総数に占める割合は13.6％と、およそ7戸に1戸が空き家という水準のようです。
空き家のうちの76％は賃貸の空室
新聞の内容からは離れますが、上記の統計調査によると板橋区の住宅総数は336,280戸で、そのうち空き家は36,640戸と空き家率は10.9％という表面の数字だけみると、板橋区も空き家が多いのだなと思ってしまいますが、空き家のうち27,920戸（約76％）は賃貸住宅の空室なのです。
また、毎年3000戸以上の賃貸住宅が新築されているので、賃貸住宅の空室は益々増えることが予想されます。
築10年位までであれば高い入居率も保てるのでしょうが、10年超えになると新築や築浅の競合物件が増えてくるので、よほどの好立地でないかぎり新築時のような入居率は見込めないかもしれません。
机上の利回りを重視した低性能な賃貸住宅
投資物件である賃貸住宅は、利回りをよくするため建物の性能が低いことが多く、夏は暑く、冬は寒いので電気代が高くつく、また、ガス代が割高なプロパンガス（PG）採用の物件などもあり、入居者は快適ではなく、光熱費の割高なお部屋には長く住んでくれないでしょう。
これも築浅のうちはいいのでしょうが、築年経過により競争力は低くなり入居率も下がってくるのではないでしょうか。
金融機関にもよりますが、新築時に住宅性能評価の「劣化対策等級」を取得すれば、融資期間を30年まで延ばしてくれる場合がありますので、机上では毎月のキャッシュフローは向上しますが、これも高い入居率で稼働しないと空論になってしまいます。
これからは賃貸住宅も高性能が求められる
2025年以降全ての住宅において省エネ性能が義務化され、不動産サイトにおいて省エネ性能を実費換算した「目安光熱費」表示の導入も検討されています。
これからの賃貸住宅は、夏涼しく、冬は暖かい快適な住環境でありながら、光熱費は安いという、入居者目線での経営が必要になると考えますので、今から新築でアパートを建てる方は、ぜひ性能にも目を向けてください。
また、既存アパートで入居者が入らず困っているというオーナー様は、断熱改修などを検討していかないと、省エネ性能義務化が始まると益々入居者の募集が困難になります。
賃貸アパートの性能向上に興味がある、話を聞いてみたいというオーナー様がおられましたら、お気軽に富士屋不動産へお問い合わせください。
株式会社富士屋不動産電話：03-5248-6228お気軽にどうぞ
メールでのお問合せは
LINE＠からのご相談も可能です。
インスタ始めました。
今朝の日経新聞【家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし】という記事。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で空き家は約849万戸で住宅総数に占める割合は13.6％と、およそ7戸に1戸が空き家という水準のようです。
空き家のうちの76％は賃貸の空室
新聞の内容からは離れますが、上記の統計調査によると板橋区の住宅総数は336,280戸で、そのうち空き家は36,640戸と空き家率は10.9％という表面の数字だけみると、板橋区も空き家が多いのだなと思ってしまいますが、空き家のうち27,920戸（約76％）は賃貸住宅の空室なのです。
また、毎年3000戸以上の賃貸住宅が新築されているので、賃貸住宅の空室は益々増えることが予想されます。
机上の利回りを重視した低性能な賃貸住宅
これからは賃貸住宅も高性能が求められる
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