令和２年４月以降の売買契約の場合、住宅取得新の贈与を受けた場合の非課税の特例額が大幅に減額されますよ
実の親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる特例があります。
詳細は過去の記事に掲載しておりますので、そちらをご参照下さい。
非課税の限度額は
消費税10％が課税される場合の限度額
契約締結日 省エネ等住宅 一般住宅
平成31年4月～令和2年3月 3,000万円 2,500万円
令和2年4月～令和3年3月 1,500万円 1,000万円
上記に記載したとおり、令和２年３月まで売買契約を締結した場合と４月以降では省エネ等住宅で1,500万円、一般住宅でも1,500万円減ってしまいます。
親御さんから資金援助をご検討されているお客様は、売買契約の締結時期が重要になります。
３月に完成する物件も多数ございますので、お気軽にお問合せ下さい。
富士屋不動産では板橋区・北区・豊島区を中心に不動産情報を豊富に取り扱っております。
