４月９日付のJIJI.COMによると
東京都は、総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。
住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。
都の調査によると、都内住宅の約85％で屋根にパネルを設置して発電することができる。都は日照条件などの地域差をさらに考慮した上で、各メーカーなどが供給する棟数に応じて設置すべき目標を定める。
新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針。
都内の二酸化炭素排出量のうち、住宅を含む家庭部門からの割合は約3割を占めており、都は太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで排出量の削減につなげたい考えだ。
とあります。
総延べ床面積２万㎡となると、仮に１棟100㎡の建物だとして、年間200棟以上分譲している会社が対象になりそうです。
年間200棟以上となると、パワービルダー以外にも対象になりそうですね。
過日のコラムでも書きましたが、建売住宅を買うなら、太陽光などの再生エネルギーでの創エネではなく、先ずは、断熱性能の高い家を買うことをお勧めします。
太陽光搭載の住宅を購入して省エネになったとしても、断熱性能が低いと居住者の健康と快適性には貢献しませんので創エネより先ずは省エネです。
また、知り合いの分譲会社さんのお話しですが、仲介会社が新築住宅を購入されたお客様に対し、お引渡し後に太陽光設備の導入について営業していたと聞きました。
購入された住宅が、太陽光パネルを搭載する予定で建築されていれば良いのですが、建売住宅が太陽光パネルを載せることを想定して建てていることは少ないと思われます。
太陽光パネルの搭載を想定していなければ、重量による構造的なリスク、後付けする金具などによる雨漏りのリスクがあります。
また、屋根の素材によっては、10～15年に一度塗装が必要になることもありますので、塗装の都度、パネルを下さなければならない可能性もありますよ。
新築時に太陽光パネルを搭載されている物件であれば、上記の問題は少ないように思いますが、後付けされる際には注意が必要です。
繰り返しになりますが、創エネより先に断熱性能、気密性能を備えた住宅がオススメです。
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