新居への引越しや結婚などで住所や氏名が変わったら、不動産の登記情報も更新する必要があります。2021年（令和3年）の不動産登記法改正により、2026年（令和8年）4月1日から住所変更登記・氏名変更登記の申請が義務化されます。不動産の所有者は、変更日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません。
また、2026年4月1日より前に住所や氏名が変わっていたものの、まだ変更登記をしていない場合は、2028年（令和10年）3月31日までに申請を行う必要があります。
さらに、所有者の負担軽減のため、新たに「職権による登記制度」が開始されることになりました。今回は、この制度の内容と登記手続きの流れ、必要な書類、登録免許税などについて解説します。
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1. 住所・氏名変更登記の対象とは？
次のようなケースに該当する方は、不動産の登記内容を変更する必要があります。
✅ 住所変更登記が必要なケース
・一戸建て、マンション購入による新居への転居
✅ 氏名変更登記が必要なケース
・結婚による姓の変更
・離婚後に旧姓に戻した場合
・改名（戸籍上の名前を変更した場合）
登記を放置してしまうと、不動産売却や相続の際に手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。特に義務化後は、未登記の場合にペナルティが課せられる可能性もあるため、早めに対応しておきましょう。
実際にあった事例
私道の承諾書を取得する際、私道所有者の一人が住所移転登記を行っておらず、なかなか見つけることができなくて大変だったことがありました。登記簿の情報が最新でないと、関係者を探すのに余計な手間がかかることもあります。特に複数の所有者がいる不動産では、後々のトラブルを避けるためにも、早めの登記変更が大切です。
2. 住所・氏名変更登記の申請方法
手続きは法務局（登記所）で行います。大まかな流れは以下のとおりです。
【申請の流れ】
ステップ1：登記申請書を作成
申請書の様式は法務局の公式サイトからダウンロードできます。
ステップ2：必要書類を準備
登記の申請には以下の書類が必要です。
住所変更登記に必要な書類
・住民票の写し（マイナンバーの記載なし）
・戸籍の附票の写し（住所変更の履歴が複数回ある場合）
氏名変更登記に必要な書類
・戸籍謄本（結婚・離婚・改名による氏名変更を証明）
ステップ3：登録免許税（費用）を納付
登録免許税額：不動産1件につき 1,000円（収入印紙で納付）
※土地と建物それぞれにかかるため、例えば土地と建物がある場合は 2,000円 となります。
※３の職権登記制度を使えば、登録免許税の負担はなくなりそうです。
ステップ4：申請書を提出
法務局の窓口または郵送で提出可能です。
ステップ5：登記完了書類を受領
登記完了後、登記完了証が交付されます。
受け取り方法は「窓口受領」または「郵送（返信用封筒を同封）」が選べます。
3. 新しく導入される「職権登記制度」とは？
2026年（令和8年）4月1日から、登記官が住基ネット情報を検索し、職権で登記を行う仕組みが開始します。この仕組みにより、所有者が変更登記を申請しなくても、自動的に登記が更新されるようになります。ただし、登記官が住基ネット情報を検索するには、所有者が「検索用情報」を事前に申し出る必要があります。
検索用情報
氏名、住所、生年月日、メールアドレスなど
この情報を申し出ておけば、登記義務化後も申請手続きを自分で行わなくて済み、義務違反に問われることがなくなる便利な制度です。
いつから申し出ができる？
2025年（令和7年）4月21日から、新たに不動産を取得する際に「検索用情報」を申し出ることが義務化されます。すでに所有者として登記簿に記録されている方も、同日から申し出が可能になります。この制度を活用することで、将来的な登記手続きの手間を省くことができます。
※検索用情報の申出は、令和7年4月21日以降、Ｗｅｂ上で簡易に行うことができるようになる予定です。
まとめ：住所・氏名が変わったら忘れずに登記！
✔ 2026年4月1日以降、住所変更登記・氏名変更登記が義務化！
✔ 変更後2年以内に申請が必要（2028年3月31日までに申請しないといけない場合も）
✔ 職権登記制度が導入され、検索用情報を申し出れば手続き不要に！
登記の更新を怠ると、売却や相続の際に手続きが複雑になることも…。この機会に、早めに手続きを済ませておきましょう！
では、また次回のブログでお会いしましょう。
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