富士屋不動産TOP > 株式会社富士屋不動産のブログ記事一覧 > 中古一戸建て住宅購入時のポイントと注意点②不動産取得税について

中古一戸建て住宅購入時のポイントと注意点②不動産取得税について

≪ 前へ|旧耐震基準・新耐震基準マンションの違いとは   記事一覧   中古一戸建て住宅購入時のポイントと注意点③登録免許税(登記費用)について|次へ ≫

中古一戸建て住宅購入時のポイントと注意点②不動産取得税について

カテゴリ:中古住宅のポイント

不動産取得税について



今回は不動産取得税についてお知らせいたします。
一般的には不動産を購入後、半年ほどで都税事務所より不動産取得税の納税通知書がお手元に届きます。
新築住宅の場合は、殆どのケースで課税されませんので、今回
は割愛させて頂きます。



中古住宅の場合は、新築された年月により控除額が異なり新築住宅と同様の軽減措置が受けられることがありますので、不動産取得税が課税されないケースもあります。

ご注意頂きたいのは、軽減措置を受けられる住宅には要件がある点です。
買主の居住用、またはセカンドハウス用としての取得。
課税床面積が50m2以上240m2以下。
③ⅰ.昭和57年1月1日以降に建築されたものであること(固定資産課税台帳に記載された新築日で判断)。
ⅱ.ⅰに該当しない住宅で、新耐震基準に適合していることについて証明がなされたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること。
ⅲ.新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること。
上記項目①~③の全てにおいて該当しないと軽減措置を受けることが出来ませんので、お引渡し後半年後に不動産取得税を納税しなければならないケースが出てきます。

特にマンションの場合の床面積は共有部分を加算した床面積を課税床面積として税額を求めます。この明細は固定資産税評価証明書に記載されております。
この点においては住宅ローン減税とは面積の算出方法が異なります。

築年数によっては数十万の納税通知が届くこともありますので、購入前に確認しておく必要がありますね。

東京都主税局のホームページにて不動産取得税の計算ツールもありますので、弊社ではこちらを参考に不動産取得税の算出をしております。

富士屋不動産では、資金計画の段階で不動産取得税についてのシミュレーションも作成しております。

次回は不動産購入時の登録免許税のことについて記したいと思います。





富士屋不動産では板橋区・北区・豊島区を中心に不動産情報を豊富に取り扱っております。
板橋区・北区で中古住宅をお探しなら、ぜひご相談下さい。

株式会社富士屋不動産
電話:03-5248-6228
お気軽にどうぞ

メールでのご相談はこちら

LINE@からのご相談も可能です。
友だち追加

≪ 前へ|旧耐震基準・新耐震基準マンションの違いとは   記事一覧   中古一戸建て住宅購入時のポイントと注意点③登録免許税(登記費用)について|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

  • 周辺施設検索
  • 板橋区の小学校一覧
  • 豊島区の小学校一覧
  • 北区の小学校一覧
  • 売却
  • 会員バナー
  • 会員登録がお済の方はこちら

  • 掲載物件数
    ロード中
    公開物件数
    ロード中
    会員物件数
    ロード中
  • 山本オススメ物件
  • ブログ
  • 会社概要

    会社概要
    株式会社富士屋不動産
    • 〒173-0005
    • 東京都板橋区仲宿48-10
    • TEL/03-5248-6228
    • FAX/03-5248-6628
    • 東京都知事 (3) 第93007号
  • 不動産総合ポータルサイトいえらぶ参加中
  • SSL

    本ページは、SSL技術によって暗号化し、
    入力情報を保護しています。

山本 亮 最新記事



山本 亮

住宅の設計、施工管理、建売用土地仕入れを経験した住宅のプロの目線で、お客様のお住まい探しをお手伝いさせて頂きます。また、10年前に新築一戸建てを購入し、現在はマンションに居住しておりますので、一戸建て・マンションそれぞれの良い点、悪い点など実際に住んでみて分かることなどもお伝えします。 私は代表者ですので、無責任な仕事は致しません!お一人お一人のお客様の為に責任をもって対応させて頂きます。

スタッフ情報を見る

トップへ戻る