2025年（令和7年）以降の中古一戸建て、マンションのローン減税について
2023年10月13日投稿
2025年3月6日投稿
2025年（令和7年）の中古住宅のローン減税について解説します。
2025年（令和７年）以降に新築住宅を購入した場合のローン減税については、既に紹介済みですが、今回は、令和７年以降に中古一戸建てやマンションを購入した際のローン減税について記したいと思います。
中古住宅は、大きく分けて２種類あり、一般個人の方が売主の場合の「既存住宅」と、不動産会社が一度購入しリフォームを行ったうえで再販売する「買取再販住宅」があります。
▼2026年最新版はこちら▼
タグ一覧
既存住宅購入時のローン減税
一般個人の方から購入した場合のローン減税は、最大2,000万円、控除率0.7％、控除期間10年間が対象になります。
▲タップすると拡大します。
最大3,000万円まで対象になる住宅は、省エネ基準に適合したものになり、「住宅性能証明書」を取得できる住宅に限ります。
この省エネ基準に適合した住宅であることの証明、「住宅性能証明書」の取得が非常に厄介で、Iグループ、〇〇建築設計、〇〇テック、〇〇プランニングなど一部の建売業者さんの住宅で、かつ築10年ほどの住宅であれば取得できる可能性があります。
中古マンションにおいても同様に築15年ほどのものや、「マンション環境性能表示」の「建物の断熱性」において★★★であれば、「住宅性能証明書」を取得できる可能性がありますが、多くの中古一戸建て、中古マンションにおいては「住宅性能証明書」を取得することが難しいように思います。
「マンション環境性能表示」は、おおよそ平成18年以降に新築されたマンションであれば床面積10,000㎡を超える規模、平成22年以降であれば5,000㎡を超える規模であれば届け出されていて、登録されたマンションは”東京都環境局”のサイトで閲覧できます。
※中古住宅の省エネ適合に関する「住宅性能証明書」については、後日書きたいと思います。
従って、多くの中古住宅においては、2,000万円×0.7%×10年で最大140万円の控除が対象と思った方がいいでしょう。
買取再販住宅購入時のローン減税
▲タップすると拡大します。
【買取再販住宅】においても、【既存住宅】と同様に省エネ基準に適合しないない住宅は、2,000万円に対して0.7％の控除率で10年間ローン減税を受けることができます。
【買取再販住宅】の場合、「省エネ基準」適合であれば最大3,000万円13年間、「ZEH基準」適合であれば最大3,500万円13年間、「低炭素住宅」・「長期優良住宅」適合であれば最大4,500万円13年間控除を受けることができます。
一戸建て限定での話ですが、新築住宅でさえ「省エネ基準」に適合していない物件が供給されているなか、中古住宅で「省エネ基準」に適合した物件を探すのはかなり困難でしょう。
反対にこれから家を売ろうと考えている方は、新築で買ったときの家が「省エネ基準」に適合していれば、高く売ることができるかもしれませんね。
過去のブログ【断熱性能が悪い家は資産価値が下がる？】で伝えましたが、断熱性能の高い家を買うと、資産価値が保たれる可能性が高いので、新築、中古に拘わらず、これから家を買おうと思っている方は、家の性能を知っておくことをオススメします。
▼併せて読んでほしい記事▼
低性能な家を買ってしまうと、ローン減税だけではなく、入居後のメンテナンス費用、光熱費などにも影響しますよ。
不動産会社の営業スタッフが言っていることだけではなく、ご自身でも知識を蓄えて家探しをしないと、損をするのはあなた自身です。
今日のところはこの辺で。では、また次回のブログでお会いしましょう。
タグ一覧
ご質問やご相談などお気軽にご連絡ください。お名前とメールアドレスだけでお問い合わせできます。
