2023年3月31日投稿
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東京都は、令和4年5月25日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づき【東京被害想定マップ】を作成しました。
【東京被害想定マップ】では、都心南部直下地震や大正関東地震など想定震度分布、液状化危険度、建物全壊棟数想定などを確認できます。
「首都直下地震等による東京の被害想定」における板橋区の被害想定をまとめた記事はこちら
東京想定被害マップ 板橋区周辺の想定震度は
※地図：東京想定被害マップ
都心南部直下地震が発生した場合、板橋区周辺の想定震度は震度6弱～6強となっています。詳細は、上記の【東京被害想定マップ】で確認できます。
液状化危険度ランク
※地図：東京被害想定マップを元に作成
| PL値 | PL = 0 | 0 < PL ≤ 5 | 5 < PL ≤ 15 | PL > 15 |
|---|---|---|---|---|
| 液状化危険度判定 | 液状化危険度は極めて低い。詳細な調査は不要 | 液状化危険度は低い。詳細な調査が必要 | 液状化危険度がやや高い。対策が一般には必要 | 液状化危険度が高い。詳細な調査と対策が必要 |
弊社においては、これまで東京都建設局の【液状化予測図】を使って液状化のリスクを説明していましたが、現在の東京被害想定マップの結果とは大きな違いがあります。
※地図：東京都建設局 液状化予測図（令和３年版）を元に作成
東京都建設局作成の液状化予測図では、板橋区内において「液状化の可能性が高い地域」は限られていましたが、東京被害想定マップでは、泉町・大原町地区などで「PL＞15、液状化危険度が高い」とされています。
この違いについて調べた結果、東京都建設局の液状化予測図は「東京都全域の地下を一律の強さで揺らした時の液状化の可能性を相対的に示したもので、首都圏直下地震など特定の地震に対する可能性を示したものではありません。」と記載されています。
「東京被害想定マップ」は、都心南部直下地震が発生した場合の液状化予測、「東京都建設局 液状化予測図」は、都内全域を震度6弱で揺らした時の液状化予測のようです。
土地や一戸建てを購入する際には、ハザードマップだけでなく、「液状化予測図」や「揺れやすさマップ」、「東京被害想定マップ」なども事前に確認することをお勧めします。
富士屋不動産では、板橋区周辺の土地や一戸建てをご案内する際に「ハザードマップ」、「羽田空港の飛行経路マップ」、「建設局の液状化予測図」を用意していますが、必要に応じて「東京被害想定マップ」の確認も行います。
全ての仲介会社がこのように詳細な調査を行うわけではありませんので、お客様自身で事前に確認するか、弊社のように事前調査を行う会社を選ぶのも一つの方法です。
土地や一戸建てを探す際は、立地だけでなく建物そのものの性能も確認することをお勧めします。もちろん、富士屋不動産にご依頼いただければ、全ての確認をワンストップで行います。お気軽にご相談ください。
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