NHKスペシャル 新・ハザードマップ、浸水リスクの高いエリアで人口が増えている
気象庁は関東地方で梅雨入りを発表しましたが、梅雨時期に合わせて、昨日、NHKスペシャル「新・ハザードマップ」が放送されました。
見逃したという方は６月９日（木）午前1:15から再放送されるそうですよ。
また、NHKと受信契約されている方は、無料でPCやスマホで見ることもできます。
放送では、NHKが開発した全国のハザードマップを見ることができる「全国ハザードマップ」を紹介してましたのでリンクを貼っておきます。
上記ハザードマップは土砂災害についても記載されていますが、洪水、土砂災害ともに「重ねるハザードマップ」の方が使いやすいかなと思います。
「重ねるハザードマップ」と「全国ハザードマップ」とで板橋区を表示してみると、「重ねるハザードマップ」の方がより詳細な情報が表示されています。
重ねるハザードマップ 板橋区周辺
※クリック、タップで拡大します。
全国ハザードマップ 板橋区周辺
※クリック、タップで拡大します。
放送では、令和２年７月に発生した熊本豪雨で従来のハザードマップでは浸水深最大３ｍの想定だった場所が４ｍまで浸水したと伝えており、これまでの対策が通用しない大雨の脅威を伝えていました。
浸水リスクの高い地域で人口が増えている
幸手市以外でも2000年の都市計画法改正以降、元々人が住んでいなかった市街化調整区域で宅地開発が進み、大幅に人口が増えているそうです。
特集記事によると、浸水想定が３ｍ以上の場所には日本全国で約1,300万人もの人が住んでいるそうで、1995年から2015年までの20年間で約38万人も増えているそうです。
浸水想定３ｍ以上となると２階の床ほどの高さですので、平屋の場合であれば、家にいたら助かりません。
また、幸手市の市街化調整区域で、浸水リスクの高いエリアに住む方を対象とした【住宅購入時にハザードマップを確認ましたか】というアンケートでは、「はい（確認した）」は43.7％、「いいえ（確認していない）」は52.1％」とハザードマップを確認せずに購入された方が多くいました。
つづいて【住宅購入時に何を重視したか】というアンケートでは「広さ・間取り」、「立地の利便性」、「価格」の３つを選ばれた方が多くいました。
まさか自分が被害を受けるとは思っていない
水害で被害を受けた方を取材した記者によると、多くの方が「まさか自分が水害で被害を受けるとは思わなかった」という人が多くいたそうです。
放送内でもありましたが、市街化調整区域は購入者からすると広い家を安く買える、自治体は人口が増えれば税収が増える、開発事業者は売れれば利益がでると、それぞれのメリットを伝えていましたが、本当にそれで良いのでしょうか。
江戸川区水害ハザードマップを監修した東京大学大学院 片田特任教授の日経アーキテクチュア「私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか」でのインタビューが印象に残っているのでご紹介します。
～災害時に「役所が明確な避難指示を出さないから逃げない」という人は、目前に危機が迫った瞬間に役所のせいにして死ぬことに後悔はないのでしょうか。～
万一、災害が起きた時に被害を受けるのは、自治体ではなく開発事業者でもない、購入者だけです。
災害など想定外のことが起きた後になって、不動産会社から何も聞いていない、建築会社からも聞いていないと言ったところで元には戻りません。
水害リスクの高いエリアは地盤も弱い
水害リスクの高いエリアは、低地が多いので地盤も悪い可能性が高く、地震時の揺れや液状化のリスクもあります。
富士屋不動産では災害リスクだけではなく、建物そのものの耐震性、断熱性、耐久性など様々な視点でお住まい探しのお手伝いをしますが、全ての不動産会社がそこまでの対応をしてくれることは少ないでしょう。
ご自身が学んで知識を得ることが大切だと考えます。
その上で、どの不動産会社、建築会社に任せるのか決めれば、きっと良い家を買う、建てることができるでしょう。
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